東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

事業者概要

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、東京大学が100％出資する子会社として2016年に設立された。大学、企業、ベンチャーキャピタル、政府・自治体といった多様なステークホルダーと連携し、世界と肩を並べるスタートアップの創出やエコシステムの構築を通じて、日本の産業競争力の強化に資することを目的に活動している。官民ファンドとして、国内外70社を超える大学関連スタートアップおよび民間VCファンドへの投資を行う一方、国内最大規模のアカデミア機関共催アクセラレータプログラム「1stRound」の運営、研究者の技術シーズを起点とした事業化や客員起業家（EIR）による起業を支援する「スタートアップ創造」、さらに「DeepTech Dive」をはじめとする人材支援など、多岐にわたるハンズオン支援を展開している。2024年には、東京都の公募・選定を経て、大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合（ASAファンド）を設立。国内外の連携を通じて、新たなディープテックスタートアップ創出の拠点形成を目指している。

取り組み内容

東京発ディープテックスタートアップが世界で成功するための包括的な支援プログラム「Global DeepFusion Tokyo」。革新的な技術が、市場に届かず埋もれてしまう課題に対し、研究段階からグローバル事業拡大まで、一貫したサポート提供に取り組む。技術－事業化－海外展開の三位一体型支援により日本のディープテックスタートアップが世界の課題解決に貢献し、大きなインパクトを創出する。
1. 技術の翻訳：研究成果の可能性を世界へ発信
UC Berkeley(米)の起業支援機関「SkyDeck」等と共同設計する「アカデミア向け教育プログラム」を実施。英語でのコミュニケーション手法やグローバル展開時に耐え得るピッチ構成など、技術をビジネスに転換し「伝える」スキルを習得。創業者が自ら、グローバル市場に響くコミュニケーション力を身につける。
2. 事業仮説の精緻化：グローバル市場で通用するビジネスモデル構築
非営利型アクセラレーターとして世界最大規模の支援実績を誇る「MassChallenge」(米)等と協働し、事業仮説の徹底的な検証を行う。専門家による1on1セッションやレビューを通じて、市場適合性やマネタイズ戦略をブラッシュアップ。世界の投資家や企業から評価されるレベルまで、事業構想を高精度化する。
3. 現地での直接検証：世界への本格的な橋渡し
米国、欧州、アジアのなかで5つの地域トラックに分け、現地のトップレベル支援機関と連携。PoC、資金調達、拠点設置をサポートし、海外展開の障壁を乗り越える。現地のインサイトを踏まえた実需家・企業との連携を促進し、東京発ディープテックスタートアップのグローバルでの成長と社会実装を強力に推進する。

SU支援情報

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