協定事業者の応募要件に業種の定めはございませんが、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者以外の者（以下、「大企業」といいます。）が応募する場合は、スタートアップ支援の主体を増やす、スタートアップの成長を加速させるなどの観点から、大企業が代表事業者となり、中小企業者を実施体制に組み入れることが必要となります。詳細については、募集要項第5 応募手続き1 応募要件をご確認ください。

協定事業が、参画している他のプログラムや他の助成金の目的、使途と明確に区別されていれば、応募することが可能です。「企画書」や「KPI設定説明書」上でそれぞれの位置付け等についてご説明ください。

募集に際して特定の業界・業種・企業等は想定していません。協定事業（取組内容）については、「重点分野」という形で、協定金の上限金額を引き上げる領域の設定はしておりますが、幅広い業界・業種・企業等からの取組みを募集しております。

応募要件を満たす場合はスタートアップによる応募も可能です。ただし、支援の主体となる（代表事業者または代表事業者の連携先として支援体制に含まれる）場合は、KPIに含めて計上することはできません。

1法人当たり最大2件まで応募可能です。
ただし、１法人当たりの協定締結（選定）数は１件となります。

令和5年7月31日の23時59分が応募の最終締め切りです。申込みの締め切り直前は、予期せぬトラブル等により送信エラー等の恐れがありますので、余裕をもって早めに応募いただくよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

本事業は「10x10x10」の実現に向けたものであるため、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍に資する取組を期待しています。

可能です。ただし、複数の事業者が連携し、支援実施体制を組んで応募する場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応募をしてください。その場合、協定は代表事業者と締結し、協定金は代表事業者に支払います。

応募者の同意のない限り、書類の公表をすることはありません。審査員におかれても、守秘義務を遵守いただきます。ただし、選定後、取組内容等についてHPで公表・発信することになりますので、その点はご了承の上、ご応募ください。
協定事業として選定された場合、ウェブサイト上に代表事業者名およびロゴ、事業の概要やKPIの進捗状況等の情報を開示いたします。 原則、協定事業者のレビューを経て掲載をさせていただきますが、下記の内容についてのみ協定事業者選定後すぐにウェブサイトへの掲載を予定しております。
・代表事業者名
・様式2「企画総括表」における「２.提案内容に関する情報」に記載の「提案する取組のタイトル・キャッチコピー」
上記以外の内容がそのまま外部に公開・公表されることは現時点で想定をしておりません。

本事業のウェブサイトにおける応募フォームからの応募のみの受付となります。

既に実施している取組を協定事業として位置付けて応募することはできませんが、支援内容や支援対象等に「新規性」が認められる場合には、応募いただくことができます。詳細については、募集要項をご確認ください。
なお、既に実施している取組がアウトカムKPIの達成に資する場合は、協定事業の内容と併せて「KPI設定説明書」にご記載ください。記載方法などは、「KPI設定説明書」をご覧ください。

取組の全体が重点分野に関係、該当していなくても、アウトカムKPIに重点分野に係るものが含まれている場合には、重点分野として応募が可能です。
「女性起業家の創出・育成」を例にとると、大企業の社員向け（男女問わず）にインキュベーションプログラムを実施することにより、女性の創業を促進する場合なども重点分野としての申請が可能です。
また、女性起業家に対するアウトバウンド支援を行うなど重点分野を横断する取組も当然に重点分野として申請可能です。

複数の事業者が連携し、支援実施体制を組んで応募いただくことは問題ございませんが、その場合は、協定締結の相手方となる代表事業者を決めた上で代表事業者が応募してください。
この代表事業者について、応募可能数は2件まで、協定締結数は１件までとなります。
（募集要項 第５-１-(1)及び同 第５-２- (3) もご参照ください。）
（例）「A社（代表事業者）とB社」の体制で１つの取組を応募し、「A社（代表事業者）とC社」の体制で別の取組を応募する場合は、A社について２件の応募とカウントし、協定締結の対象として選定し得る取組はいずれか１件となります。

原則として募集期間中の個別の事業説明・質問回答は致しかねますので、募集要項やweb説明会等をご参照いただき、ご質問がある場合は令和５年７月１９日（水）までに本HPの「お問い合わせ」フォームにお寄せください。
ご質問に対して回答させていただく場合は、ご質問者様が特定できないよう適宜質問内容を加工等した上で、ご質問とそれに対する回答をこの「よくあるご質問」欄に掲載いたします。

協定事業者にてご対応ください。募集される場合、その時期（協定締結以前or以降等）・方法（オープンorクローズ等）・採択基準等は問いませんが、応募内容と齟齬のない形で実施ください。
なお、協定締結後にオープンで募集する場合は、本Webサイトでも情報を掲載いたします。

募集要項第５-１-⑵の注記に記載のとおり、中小企業基本法の規定によるものとします。（いわゆる「みなし大企業」の規定はございません。）
また、連携する中小企業者が担うべき役割といったものは特段ございませんが、ご提出いただく応募書類「体制図」（募集要項第５-２-⑸-イもご参照ください。）において、役割分担の内容を明示ください。
なお、協定事業の実施体制＝支援側に中小企業者を組み入れることを求めるものですので、支援対象のスタートアップが中小企業者に該当することをもって、この要件を充足することにはなりません。

いずれもご理解のとおりです。（募集要項代５-３-⑷の注記もご参照ください。）
なお、プレゼンテーション審査はオンラインでの実施を予定しておりますが、詳細は事務局より別途ご案内します。

・協定事業者については、日本国内に法人格を有すれば、その所在地は問いません（募集要項 第５-１-(1)もご参照ください。）。
・支援対象となるスタートアップについては、「東京都に所在または将来進出する予定があること」が要件の１つとなります（募集要項 第３-(3)-イもご参照ください。）。

KPI項目間の流用は不可となります。
なお、アウトプットKPIについて、見積額の上限はございませんので、基準額の上限40,000千円を超えて設定することも可能です。（募集要項別紙１(2)もご参照ください。）

実施体制への組入れ方について、要件・制限等はございませんが、想定事例としては次のとおりです。
（例）アライアンスの機会提供、相互の技術供与、アクセラレーションプログラムの提供など ※オンライン事業説明会及び同資料もご参照ください。
また、連携して支援を行う中小企業者については、ご提出いただく応募書類「体制図」（募集要項第５-２-⑸-イもご参照ください。）において具体的に明示いただくことが必要ですが、支援するスタートアップによって連携先が変わるような場合には、以下のすべての条件を満たすような（複数の）候補を明示する、といった形でご提案いただくことも可能とします。
・いずれの候補からも連携について内諾を得ていること
・支援するスタートアップにかかわらず、候補（後述の追加先を含む）のうち最低１社とは連携を実施すること
なお、支援内容によってより適当な連携先があるような場合は、協定事業開始後に連携先を追加・変更いただくことも可能です。
（この場合、「体制図」の再提出が必要となります。）

協定期間（＝1年6か月）内で完結する取組を提案いただく場合は、基本的に協定事業のアウトカムと同様になりますが、協定期間終了後もご自身の取組として継続いただくような場合に、一連の取組をもって中長期的に（例えば５年後に）達成することを見込む最終的なアウトカムを、最終到達点として記載いただくことを想定しています。
また、様式１「企画書フォーマット」の「①ビジョン・目的」においても同様に、協定期間中と協定期間後、（最終的に）目指すべき姿に分けて、協定事業のビジョンや目的をご説明願います。
なお、上記の内容については、審査基準「本事業に取り組む長期的なビジョンが明確か」等による審査対象となります。

「未来の東京」戦略 version up 2023において、2027年度における目標の１つとして「新規スタートアップ数 6,000社/年」を掲げております。詳細は以下よりご確認ください（P.116）。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/versionup2023/book.pdf

「Global Innovation with STARTUPS」のP28-30、「未来の東京」戦略 version up 2023のP116をご参照ください。
一例ですが、東京都の認定インキュベーション施設との連携や東京都関連施設での支援プログラムの実施、あるいは東京都が主催している様々なスタートアップイベントへの参加、といった取組について、東京都との協働として想定しているものではありません。

所定様式については、原則として、ファイル形式は変更せずにご提出ください。任意様式については、ファイル形式の指定はございません。
・様式1 企画書：パワーポイント
・様式2 企画総括表：エクセル
・様式3 KPI設定説明書：エクセル
・事業者の概要資料：任意
・体制図：任意

重点分野及び重点分野以外双方の審査を希望する場合、重点分野（上限1億円）として取り組む場合のKPIを「KPI設定説明書（重点分野）」、重点分野以外（上限5千万円）として取り組む場合のKPIを「KPI設定説明書（重点分野以外）」にそれぞれ記載いただきます。その際、「KPI設定説明書（重点分野）」には、重点分野以外のKPIも含めた上限1億円の場合の取組内容全体について記載ください（「KPI設定説明書（重点分野以外）」についても同様に上限5千万円の場合の取組内容全体の記載が必要）。
ただし、この応募パターンの場合においては、重点分野以外（上限5千万円）として取り組む場合の内容をベースに（大幅な変更をせず）協定金の上限を１億円とした場合のKPI と取組内容を提案していただく必要があるのでご留意ください（２ 応募手続き (1) 募集期間等(4) 重点分野に係る応募の取扱いをご参照ください）

「スタートアップのインバウンド・アウトバウンド支援等のグローバル分野」に該当する応募の場合、アウトカムKPIにインバウンドまたはアウトバウンド件数のように、直接的にグローバルに関係する要素をアウトカムKPIに含めていただく必要があります（将来的な海外展開に向けた地盤づくり、準備などは該当しません）。
なお、重点分野への該当の可否とは別に、審査基準における「5 アウトカムKPI 「10×10×10」に資するKPI となっているか」については、将来的な海外展開、東京発ユニコーンに向けたマイルストーンとして、協定事業として1年6か月の期間内に国内におけるPoC実施支援を行うことまで妨げるものではありませんので、応募様式等においてその取組背景やKPIの設定意図などについて詳解ください。

基本的にはフォーマットの構成に準じて作成ください。
各ページにおける加筆やプレゼン審査を実施する場合の所要時間（5分）を踏まえた上でのページの追加は可能です。また、質疑応答での使用等、Appendixとして枚数を増やしていただくことも可能です。

事業実施にあたってのケイパビリティや、事業推進力・実績、アウトプットKPI、アウトカムKPIの妥当性、実行可能性等が審査基準として挙げられます。詳細については、募集要項第5 応募手続き3 協定事業者の選定に関する審査（１）審査の観点をご確認ください

重点分野：10件、重点分野以外の分野：40件を予定しています。

応募段階で支援するスタートアップが決定している必要はありません。

支援先スタートアップが、参画している他のプログラムや他の助成金の目的、使途が明確に区別・提示されていれば、支援対象とすることが可能です。

支援対象の社数・人数等について制約はございませんが、本事業では、東京都の戦略目標「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」に資する取組を求めていることから、支援対象数（規模）は審査にあたって考慮するポイントとなります。

いずれもご理解のとおりです。

令和５年７月31日までは協定事業者の応募受付期間となっております。選定された協定事業の内容については、事業開始後（令和５年10月以降）に本Webサイト上で順次公開予定ですので、改めてご確認ください。

支援対象となるスタートアップの要件は、募集要項 第３-(3)-イをご参照ください。
なお、スタートアップとは、創業後概ね10年未満であり、いわゆるスモールビジネス企業との比較において、下記イメージ図のような特徴を有してる企業等を想定しております。

すでに起業しているスタートアップであっても、大学・官民研究機関によるシーズを活用したものであれば重点分野に係る取組としてご応募いただけます。
なお、スタートアップの選定にあたっては、募集要項「第3-⑶-イ支援対象」記載の要件を充足する必要がございます。

アウトプット見積額については、KPI項目ごとに、必要な経費等を踏まえて金額を見積もってください。見積額の妥当性は、審査の対象となります。なお、本事業は、事業費補助ではないため、支出根拠書類等を求めることはしません。
アウトカム見積額については、一律10,000千円（重点分野の場合は一律20,000千円）となります。審査委員会によるアウトカムKPIの「「10x10x10」に資するKPIとなっているか」に対する審査結果に連動して、10,000千円（重点分野は20,000千円）を上限に基準額が算定されます。

アウトカム見積額については、KPIの内容や数にかかわらず、全体で一律10,000千円（重点分野の場合は一律20,000千円）となります（応募者による設定は不要です）。審査委員会によるアウトカムKPIの「「10x10x10」に資するKPIとなっているか」に対する審査結果に連動して基準額が算定されます。

本事業における『協定金』とは、協定事業者が取り組んだ事業成果に対する東京都の応分の負担金として協定事業者へ支払いが行われます（東京都からの委託ではありません）。また、支援先スタートアップに対する金銭的支援の内容や方法に特段の制約は設けていません。

協定金の一部を資金援助としてスタートアップへ提供することは問題ありません。

審査の観点における「協定金の見積もりに妥当性があるか、協定金による支援の必要性があるか」により、審査の対象となります。

協定金は、いわゆる事業費の補助や委託金とは性質を異にし、協定に基づいて実施した取組の内容や成果に対し、東京都が応分の負担として支払うものです。そのため、各費用の補填対象の内容は問いません。ただし、アウトプットKPIに係る協定金見積額の算出にあたり、各費用項目、金額等を用いて、その妥当性を「見積りの考え方」としてお示しください。

総事業費に上限はありませんが、協定金は50,000千円（重点分野は100,000千円）が上限となります。実際の支払額は、KPI評価委員会の審査等を経て算定されます（詳しくは募集要項等をご覧ください）。

下限額はありません。

協定事業の対象となる取組は「新規性」を有することを要件としておりますので、例えば、「新規性」がない既存取組と追加した新規取組がそれぞれ併存するような場合においては、既存取組は協定事業の対象とはできず、新規取組のみが協定事業の対象となります。

採択時のアウトカム基準額、アウトプット基準額それぞれが上限額となります。重点分野以外（上限5千万円）として採択された場合は、成果の内容に応じて上限が1億円になることなどはありませんので、創出する成果を見込んでご応募ください。重点分野（上限1億円）での応募の場合におけるアウトカムKPIの設定にあたっては、１つのアウトカムKPIが重点分野についてのものとそれ以外についてのもので構成される場合は、企画書にその内訳等について記載していただく必要があります。詳細は「KPI の設定及び協定金の支払いについて」もご確認ください。

ご認識のとおりです。また、事後的なトラブル回避のためにも、技術特許の取扱い方法や特許出願時における単願・共願等の細かい条件に関しては、協定事業者と支援先スタートアップ間で応募時など取組前に検討していただくことを推奨しております。

協定事業者間で情報連絡会を四半期ごとに開催する予定です。

スタートアップ等支援を実施していない期間のある事業計画でご申請いただくことは可能です。ただし、選定された場合は、四半期ごとのKPI評価時に、準備内容等に係る内容など、その期間に取り組んだ内容についてご報告いただきます。

東京都としては協定を締結し、協定金としてお支払いするものですが、各協定事業者における処理については、各自でご判断の上、処理してください。

協定金のお支払いにあたっては、KPI評価委員会により定量評価を行い、各KPI項目の達成率に応じた評価額を算定します（アウトカムKPIについては定性評価も実施します）。ついては、お支払いする協定金の額は、選定時に設定した基準額を下回ることがございますので、ご留意ください。
詳細は、募集要項別紙「KPIの設定及び協定金の支払いについて」をご参照ください。

原則、協定書の各条項の加筆修正等はできませんので、あらかじめご了承ください。

ご理解のとおりです。主に都が本事業の成果を広く発信する際の許諾（無償利用）を想定しています。
協定事業者や支援先スタートアップが取得した法的権利・開発したソフトウェアといった、専ら事業活動に使用する知的財産権等を東京都が無償で利用する趣旨はございません。