ハーチ株式会社
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事業者概要
ハーチ株式会社は、”Publishing a Better future” をミッションに、IDEAS FOR GOOD、Circular Economy Hub などをはじめとするサステナビリティ領域のデジタルメディア運営、企業や自治体向けにサステナビリティ・サーキュラーエコノミー移行支援事業を展開しています。自社メディアおよび国内外の豊富なネットワークを活かして、循環経済領域においてスタートアップ創業を目指す皆様を支援します。
取り組み内容
【取組の概要】
「CIRCULAR STARTUP TOKYO(CST)〜東京からサーキュラーエコノミーの波を〜」は、サーキュラーエコノミーに特化したスタートアップ創業支援を実施する事業です。
【取組の背景やビジョン・目指す最終到達点】
気候変動や資源制約がますます深刻化するなか、脱炭素やネイチャーポジティブの実現と合わせてより多角的にサーキュラーエコノミー(以下、CE)に取り組む事業体の躍進が待たれているところです。日本においても2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」が策定され、同年9月には岸田首相が「産官学サーキュラーエコノミーパートナーシップ」の立上げを表明するなど、事業を開始、拡大させやすい環境が急速に整備されています。一方で、気候変動対策分野と違いCEに取り組むスタートアップ数(以下、SU)は、2030年80兆円/2050年100兆円とも言われる将来市場性と比較しても多くはありません。そこで、CSTを通じて、2050年カーボンニュートラル目標にも資するCEに特化して、最終的には15社のCE型SUの創業に加え、資金調達や業務提携を目標として支援を行います。皆さんと一緒に新たな持続可能な社会を創造していきましょう。
【CST 6つの特徴】
1. CEの本質的理解を図るプログラムの展開とともに、事業化に向けたトータル支援
2. 循環型のバリューチェーンを最初から想定したプロダクト・サービス開発の支援
3. CE分野に関心を持つ企業やメンバー同士のマッチング
4. CE分野で活躍する専門家・起業家・メンターらによる支援
5. CE関連情報に特化した Circular Economy Hubや社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン 6. IDEAS FOR GOOD などを始めとしたCEのメディアやプラットフォームにおける発信を通じて培った専門知識・国内外ネットワーク(企業・自治体・団体など)の活用が可能
Circular Economy HubやIDEAS FOR GOODの発信力を生かした露出支援(記事・イベント等)
【支援方法(予定)】
1. 半年程度のインキュベーションプログラムの展開(2クール予定)
半年程度のインキュベーションを展開します。CE専門家・先輩SU・投資家・大学教授・事業会社・創業支援専門家等10名程度のメンターによるメンタリングを通じて、経済・社会・環境面にバランスよく目配りしながら、スケーラブルなCE事業を展開できる素地を整えます。具体的には下記内容を予定しています。(内容は変更する場合がございます)
■CE概論・全体動向、ビジネスモデル構築・事業開発、CE型SU、ベンチャーキャピタル目線から見るCE型SU評価軸に関する勉強会など
■先輩CE型SUとの交流・懇親・視察イベント開催
■大学の産学連携組織訪問
■参加者の創業予定テーマに応じて、分野別・フェーズ別支援
■オフライン・オンラインチャットメンタリング
2. デモデイ(各クール後半)
デモデイや弊社メディアにて露出を図り、順調な創業を支援します。
3. 必要に応じたマッチング必要に応じて、国内外企業や団体等をご紹介します。
【スタートアップ候補者募集方法】
詳細については、Circular Economy Hub(https://cehub.jp/)やIDEAS FOR GOOD(https://ideasforgood.jp/)、ハーチ株式会社公式ウェブサイト(https://harch.jp/)などでご案内させていただきます。
【CST主催メンバー】
加藤佑:ハーチ株式会社代表取締役。社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」創刊者。2020年より循環経済専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜で「Circular Yokohama」を展開。愛知県蒲郡市・サーキュラーシティプロジェクトアドバイザー。複数の企業・自治体・教育機関のサーキュラーエコノミー支援に従事。NHK・Eテレ「TVシンポジウム『サーキュラー・エコノミーで日本を変える』ほか、メディア取材・イベント登壇・講演実績多数。 FT ranking: Asia-Pacific High-Growth Companies 2022・第38位/日経急成長企業2022・第5位にランクイン。2023年4月にB Corp™️認証取得。英国ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所 “Sustainable marketing, media and creative”修了、英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格、The Circular Economy Institute “Circular Economy Trained” Certificate 保有。東京大学教育学部卒。
天野貴博:ハーチ株式会社取締役。未来がもっと楽しみになる金融投資メディア「HEDGE GUIDE」創刊者・編集長。サーキュラーエコノミー・ESG・インパクト投資・寄付・フィンテック・Re-Fiなど、持続可能な金融・投資に関わる幅広い情報発信に従事するほか、大手金融機関のサステナビリティ関連コンテンツ企画・制作支援も担当。みずほ銀行出身。ハーチ株式会社にジョインする前に、創業企業をエグジット経験あり。東京大学教育学部卒。
伊藤恵:ハーチ株式会社・Harch Europe 責任者。英国・ロンドンに在住し、サステナビリティ・ CEに特化したインキュベーション施設 The Mills Fabrica を拠点として Harch Europe 事業(ロンドン・パリ・アムステルダムを中心に複数都市)を統括。欧州現地CE企業の取材に加え、日本企業の欧州CE視察・リサーチ・コンサルティング業務に従事。欧州のCEスタートアップにも精通。一橋大学大学院社会学研究科卒。
那須清和:Circular Economy Hub 編集長(ハーチ株式会社運営)。CEに特化した共創業務などを行うサークルデザイン株式会社を2020年に設立。⼀般社団法⼈⽇本サステナブルサロン協会理事、サステナブルジャパンプロジェクトタスクフォースメンバー、愛知県蒲郡市・サーキュラーシティプロジェクトアドバイザー、ビジネスアクセラレーターかながわ(BAKバク)メンター、複数の研修会社講師なども務める。グローバル・中小企業へのCEに特化したコンサルティング実績に加え、講演や企業向け社内研修等を多数実施。米DePauw University卒。
【プロジェクト実施協力】
北原宏和:アーキタイプベンチャーズ パートナー
総務省にて、地域活性化施策の立案・実行、総務省全体の予算・政策方針の立案に従事
Boston Consulting Groupにて、情報通信、銀行・保険、製造などのセクターにおいて、企業戦略・事業戦略の立案に従事
Archetype Venturesに参画し、サーキュラーエコノミー、Climate Techなどサステナビリティ領域を中心に投資。fileforce社外取締役
取り組み状況
KPI達成状況
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アウトカム / 2024年9月末時点
アウトプット / 2024年9月末時点
実施内容
2024年7月~9月
7月以降、8月のデモデイに向けて、大きく2つの取り組みを実施しました。
1つ目は、各チームが希望する「サーキュラー・スペシャリスト・メンター(日本のサーキュラーエコノミーを牽引するスタートアップ起業家、事業家、投資家、専門家)」とのメンタリングです。業界や事業フェーズ、支援内容に応じたメンタリングを通じて、事業内容へのアドバイスやナレッジの共有、自治体や連携先の紹介などを行いました。一部では具体的な業務提携も実現し、新たなマッチングの機会を創出することができました。
2つ目は、メンターやパートナー企業との連携を通じた実証実験です。参加チームの一部は大学との共同研究や、自治体を対象とした実証実験を行い、素材開発やプロダクトの検証を実施しました。これにより、事業の実現可能性の精度を高めることができました。
また、事務局によるフォローアップとして、他企業との連携促進やプログラムパートナー企業のコミュニティ内でのピッチイベントを開催するなど、デモデイに向けた事業内容のブラッシュアップを支援しました。
これらの取り組みを経て、8月3日に「Tokyo Innovation Base・STAGE」にてデモデイを開催しました。メンター、アドバイザー、パートナー企業に加え、サーキュラーエコノミーに関心を持つ企業や金融機関、投資家、教育機関など、100名を超える方々にご参加いただきました。また、オンラインでのハイブリッド開催により、多くの方に視聴いただくことができました。
デモデイでは、連携先や支援企業・団体を募る「成果報告型」と、資金調達を目指す「資金調達型」の2部構成でピッチを行い、本プログラムを通じた成果を発表しました。ピッチ後にはVCやメンター陣からの講評・コメントをいただき、大変盛況な会となりました。
デモデイの様子
デモデイをもって1期参加者への支援プログラムは一旦終了となりましたが、11月に開始する2期においても1期参加者とのコラボレーション機会を設け、継続的な連携を図っていく予定です。
SU支援情報
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