＜取組の概要＞
「side project with MUGENLABO」は、大企業社員が週20％×3ヵ月スタートアップに従事し、人手不足解消と事業共創を目指す人財支援プログラム。
本プログラムに参加する大企業社員は、大企業や株式会社ローンディール（以下、ローンディール）との面談や事前研修を通じて、成長意欲を確認しマインドセットを醸成してからスタートアップへの業務に従事。また、スタートアップと大企業の事業共創の更なる創出を目指すべく、既存のプログラムに加え、KDDI∞Laboの知見を生かしたメンタリングやワークショップなどの新規の支援策を23年10月より追加。

＜取組のビジョン及び目指す最終到達点＞
スタートアップの人手不足という課題に対し、スタートアップと大企業の人財交流を通じて解決しながら、3種の10Xにおける「グローバル」をゴールに、スタートアップのグローバル規模の事業成長・企業価値向上を目指す。
大企業社員がスタートアップの一員として業務に従事しながらシナジー効果を最大限に引き出し、両社の橋渡し役となってスタートアップの技術やビジネスモデルと大企業のアセットと掛け合わせることにより、相互送客、販路拡大、共同実証、認知拡大の機会を創出。
また、継続実施により、中長期的には人財交流を経たスタートアップと大企業間の業務提携・資本提携・共同事業立ち上げの件数を増加させることを目指し、最終的に、国内での事業共創実績を元に、海外市場でも十分な競争力を備えた、東京都発のグローバルスタートアップ増加に貢献。

＜本取組で活用する強み・アセット＞
KDDIは、2011年に国内事業会社初のインキュベーションプログラムとして「KDDI ∞ Labo」を開始し、2013年には国内大手企業複数社を束ねたパートナー連合を組成、2018年には事業共創プラットフォームへ形態を変え、大企業とスタートアップの事業共創に繋がる活動を推進。2022年度はパートナー連合によるスタートアップの事業支援件数が年間600件を越えるなど、パートナー連合の多様な事業連携機会やアセット提供を続けている。
ローンディールは、2015年9月より大企業人材に一定期間（6〜12ヶ月、フルタイム）スタートアップで働く機会を提供する「レンタル移籍」事業を展開しており、大企業71社・スタートアップ140社以上の導入実績を有している。2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞、2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞など様々な受賞歴がある。

＜支援先スタートアップ等の募集方法とその基準＞
KDDIの出資先のみならず、登記している全スタートアップを支援対象とする。
利用規約に同意したスタートアップと個別面談を行い、プログラムに対してご理解頂いたことを確認してから正式に登録企業とする。
また、必ず登録時にコンプライアンスチェックを行い、問題がないことを確認。

＜本事業向けた意気込み＞
KDDIは2011年に事業共創プラットフォーム「KDDI∞Labo」を立ち上げて以来、10年以上に渡りスタートアップ支援を続けてきた。この期間で日本のスタートアップエコシステムの基盤として、多くの大企業や自治体が起業家を支援する体制は整ってきた。他方で他国に比べると、日本発のユニコーン企業数が著しく少ないことや、EXIT先としてIPOよりM&Aの割合が少ないことを認識しており、この課題を国内大企業総出で解決したいと考えている。また、これまで多くのスタートアップとの関わりの中で耳にしてきた人財不足の課題について、大企業社員を短期提供する新たなプログラム「side project with MUGENLABO」を提供することで解決しながら、参加者が大企業とスタートアップの橋渡し役となって事業共創の足掛かりを作ることにより、将来的な業務提携・資本提携・M&Aに発展することを目指していく。